資金調達手数料
資金調達手数料は、無期限先物ポジションの保有中に発生します。ポジションの想定元本、適用される時間当たり料率、課金対象時間に基づいて計算されます。
このルールは暗号資産と米国株式の無期限先物に適用されます。市場ごとの資金調達率は異なる場合がありますが、基本料率と課金方法は共通です。
プラットフォームは、ポジションの変更時に保有期間を区間に分けます。現在の区間には最新の適用料率を使用します。積み増し、縮小、決済によって区間が終了すると、その区間の手数料は確定し、その後の料率更新では変わりません。
資金調達手数料は、ポジションの縮小、決済、強制清算時にのみ徴収されます。未徴収の手数料は分離純資産を減少させ、清算判定にも含まれます。
2 市場の資金調達率
Section titled “2 市場の資金調達率”2.1 料率の構成要素
Section titled “2.1 料率の構成要素”市場の資金調達率は、参照資産価格に対する無期限先物のプレミアムまたはディスカウントを反映します。金利要素とプレミアム要素から構成されます。
市場の資金調達率は、正、負、またはゼロになります。プラットフォームはその符号とポジションの方向から、ユーザーに適用される時間当たり料率を計算します。
以下は標準的な市場料率の算出方法です。特定の市場が別のプレミアム計算方法やパラメーターを使用しても、第3節のプラットフォームの課金ルールは変わりません。
2.2 金利要素
Section titled “2.2 金利要素”標準の金利要素は8時間ごとに0.01%で、時間当たりでは次の値に相当します。
この要素は、決済通貨と原資産の保有コストの差を表し、市場の資金調達率の計算に含まれます。
これはプラットフォームの年率5%の基本料率とは異なります。金利要素はすでに市場の資金調達率に含まれています。年率の基本料率は、ポジションの適用料率を計算する際に別途加算されます。
2.3 プレミアム要素
Section titled “2.3 プレミアム要素”プレミアム指数は、原資産のオラクル価格に対する無期限先物価格の乖離を測定します。標準の計算式は次のとおりです。
標準方式では、プレミアム指数を5秒ごとに取得し、1時間の平均を求めます。ここでのオラクル価格はプレミアム指数の計算に使うもので、第4節の資金調達手数料の想定元本を決める約定価格ではありません。
2.4 標準の市場資金調達率の計算式
Section titled “2.4 標準の市場資金調達率の計算式”P̄を時間平均プレミアム指数、Iを8時間の金利要素(既定値0.01%)、f₈を8時間の市場資金調達率とします。
clampは調整項を−0.05%から0.05%の範囲に制限します。この制限は調整項に適用され、最終的な市場資金調達率への制限ではありません。プラットフォームの手数料計算に使うfはすでに時間当たりの値なので、再度8で割りません。
2.5 市場別の計算方法
Section titled “2.5 市場別の計算方法”一部の市場では、反応の速いプレミアム計算を採用しています。
これらの市場では、異なる金利パラメーターや資金調達率の倍率を使う場合もあります。市場料率の算出方法にかかわらず、プラットフォームはその市場の最終的な時間当たり資金調達率を入力値とし、同じ基本料率、方向、保有区間のルールを適用します。
2.6 市場料率の例
Section titled “2.6 市場料率の例”標準式を使用し、時間平均プレミアム指数が1%、金利要素が0.01%で、結果が市場に適用される上限に達しないと仮定します。
これは市場の時間当たり資金調達率です。ユーザーの適用料率を求めるには、さらに基本料率とポジションの方向を反映する必要があります。
3 適用される時間当たり料率
Section titled “3 適用される時間当たり料率”3.1 基本料率
Section titled “3.1 基本料率”すべてのロング・ショートポジションには年率5%の基本料率を適用し、1年365日、1日24時間で換算します。基本料率は、ユーザーが預けた分離証拠金ではなく、ポジションの想定元本に適用されます。
3.2 ポジションの方向
Section titled “3.2 ポジションの方向”fを市場の時間当たり資金調達率、rをポジションに適用される時間当たり料率とします。
市場料率が正の場合、ロングには基本料率に市場料率を加えた値が適用されます。負の場合、ショートには基本料率に市場料率の絶対値を加えた値が適用されます。反対方向のポジションには基本料率のみを適用します。市場料率が正または負であることは、ユーザーが資金調達収入やクレジットを受け取ることを意味しません。
3.3 料率の更新
Section titled “3.3 料率の更新”プラットフォームは30分ごとに最新の市場資金調達率を取得します。料率の更新で新しい保有区間が作成されたり、タイマーが再開されたりすることはありません。現在の区間の課金対象時間全体が、最新の時間当たり適用料率で再計算されます。終了済み区間の確定手数料は変わりません。そのため、現在の区間の手数料は保有時間と最新料率の両方に左右され、料率の低下によって減少する場合があります。
3.4 有効な市場料率がない場合
Section titled “3.4 有効な市場料率がない場合”市場料率の取得に失敗した場合や、公表から8時間を超えた場合は、市場料率をゼロとして扱います。現在の区間には基本の時間当たり料率のみを適用し、確定済みの過去の手数料は変わりません。8時間のデータ有効期間、30分の取得間隔、1時間の課金単位は別々のルールであり、1つの決済周期として扱わないでください。
4 課金対象の想定元本
Section titled “4 課金対象の想定元本”各保有区間の課金対象の想定元本をVとします。
数量には原資産の数量単位を使います。新しい区間の想定元本はその区間中は固定され、現在の市場価格に追随しません。過去の区間は元の想定元本を維持します。
5 保有区間と課金対象時間
Section titled “5 保有区間と課金対象時間”5.1 区間の区切り
Section titled “5.1 区間の区切り”プラットフォームは、新規建て、積み増し、縮小、決済の操作ごとに区間を作成します。各区間には、その操作後のポジション総数量と約定価格、および固有の開始時刻が記録されます。
5.2 課金対象時間
Section titled “5.2 課金対象時間”各区間は個別に時間を計測し、それぞれの経過時間を1時間単位に切り上げます。
ceilは切り上げを意味します。計測は時刻の正時には合わせません。
5.3 積み増しと縮小の影響
Section titled “5.3 積み増しと縮小の影響”積み増しや縮小のたびに新しい区間が作成され、区間ごとに切り上げます。例えば、10:00に新規建てし、10:10に積み増し、10:20に決済した場合は次のようになります。
合計保有時間は20分でも、2つの区間の手数料は別々に計算されます。そのため、頻繁な積み増しや縮小は課金対象時間を増やす場合があります。
6 手数料の計算と確定
Section titled “6 手数料の計算と確定”6.1 現在の区間の手数料
Section titled “6.1 現在の区間の手数料”現在の区間の課金対象時間全体に最新の適用料率を使い、その区間内の過去の料率を個別に積み上げることはしません。
6.2 過去の区間の手数料
Section titled “6.2 過去の区間の手数料”積み増し、縮小、決済によって現在の区間が終了すると、プラットフォームは操作時点の最新適用料率で区間全体を計算し、その金額を確定します。
区間の終了後は、その後の料率変更で手数料が変わることはありません。
6.3 未徴収の資金調達手数料
Section titled “6.3 未徴収の資金調達手数料”Hを、確定済みでまだ徴収されていない過去の区間の手数料とします。
徴収済みの手数料を、未徴収額に再び含めることはありません。
7 手数料の徴収
Section titled “7 手数料の徴収”7.1 積み増し
Section titled “7.1 積み増し”ポジションの積み増し時は、元の区間の手数料を確定し、過去の未徴収手数料に加えますが、資金の徴収は行いません。その後、積み増し後の総数量とその操作の約定価格で新しい区間を作成し、操作時点から計測を開始します。
7.2 縮小
Section titled “7.2 縮小”ポジションの縮小時は、まず現在の区間の手数料を確定します。その後、未徴収手数料全体のうち、縮小比率に応じた分を徴収します。Tを現在の区間の確定後の未徴収手数料、αを縮小比率とします。
残る過去の未徴収手数料は固定されます。縮小後に新しい区間が作成され、その手数料は別途計算されます。
7.3 全決済
Section titled “7.3 全決済”全決済時は、最後の区間の手数料を確定し、未徴収の資金調達手数料をすべて徴収します。
7.4 強制清算
Section titled “7.4 強制清算”部分清算では、清算前のポジション数量に対する清算数量の比率に応じて、未徴収の資金調達手数料を徴収します。全清算では、未徴収の資金調達手数料をすべて徴収します。
7.5 資金を徴収するタイミング
Section titled “7.5 資金を徴収するタイミング”ポジション保有中は未徴収手数料の計算を続けますが、定期的には徴収しません。積み増し時も徴収しません。実際の徴収は縮小、決済、強制清算時に行います。料率の更新や課金対象時間の増加だけでは、徴収は発生しません。
以下の金額はすべてUSDCです。計算には全精度を保持し、フロントエンドでは表示金額を小数第4位に丸めます。
8.1 ロングとショートの適用料率
Section titled “8.1 ロングとショートの適用料率”課金対象の想定元本が40,000 USDC、市場の時間当たり資金調達率が0.00005、課金対象時間が5時間と仮定します。
市場の時間当たり料率が−0.00003の場合、ショートには基本料率に0.00003を加え、ロングには基本料率のみを適用します。
8.2 積み増し後の過去区間の確定
Section titled “8.2 積み増し後の過去区間の確定”ロングポジションを10:10に積み増すとします。最初の区間は10分間で、1時間として課金されます。10:20時点では、2つ目の区間も10分間で、1時間として課金されます。
最初の区間は新しい料率で再計算しません。縮小後の新しい区間の想定元本は180,000 USDCで、10:20から始まります。過去の未徴収額41.8698624 USDCは、その後の料率によって変わりません。
8.3 縮小後の全決済
Section titled “8.3 縮小後の全決済”縮小前の未徴収手数料が10 USDCで、縮小比率が20%と仮定します。
徴収済みの2 USDCを再度徴収することはありません。このポジションの保有中に徴収する手数料の合計は26 USDCです。この例では0.0002にすでに基本料率が含まれているため、基本料率をもう一度加えてはいけません。
9 分離純資産への影響
Section titled “9 分離純資産への影響”未徴収の資金調達手数料は分離純資産を減少させ、強制清算の判定に含まれます。証拠金、含み損益、資金調達手数料のみを考慮すると、次のようになります。
例えば、分離証拠金が1,000 USDC、含み損益がゼロ、未徴収の資金調達手数料が10 USDCの場合、この定義による純資産は990 USDCです。証拠金残高に反映済みの資金調達手数料を再度差し引くことはありません。実際の清算判定には、その他の適用手数料や維持証拠金要件も含まれます。
10 決済通貨と表示精度
Section titled “10 決済通貨と表示精度”すべての市場の資金調達手数料はUSDCで決済されます。手数料計算、保持される未徴収手数料、決済にはオンチェーンで定義された全精度を使います。フロントエンドで丸めた値は計算の入力値に使用しません。
フロントエンドは通常の四捨五入で小数第4位まで表示します。実際の決済と未徴収手数料の減額では全精度を使い続け、表示の丸め誤差の累積を防ぎます。
11 他の手数料との関係
Section titled “11 他の手数料との関係”資金調達手数料、取引手数料、リバランス手数料は別々の項目です。取引手数料の割引によって、資金調達手数料が自動的に減ることはありません。リバランス手数料は、リバランス料率がゼロではなく、ユーザーがポジションを縮小または決済する場合にのみ徴収します。市場の資金調達率がゼロかどうかは、リバランス手数料の適用を決めません。資金調達手数料の時間単位の課金ルールと、リバランス料率の60秒間の減衰は独立して適用されます。